ニュース記事や新聞等に目を通しますと、昨今、「メガソーラー」という語が、些かネガティブな文脈で語られるケースが増加しつつあるように思われる状況であります。
 
そのような中で、12月8日付で、日刊工業新聞がNewswitchに『メガソーラーのトラブル防ぐ…環境省、違法再生エネ入札制限』と題する記事を掲載しています。
 
記事によりますと、環境省は政府機関が購入する電力を選ぶ入札方式を見直し、法令に違反する再生可能エネルギー事業の電力を扱う事業者の入札を制限する方向で検討に入ったとのこと。
 
（記事引用）
大規模太陽光発電所（メガソーラー）による地域トラブルが後を絶たず、公共調達によって法令違反に歯止めをかける。
また、コストだけでなく再生エネの“質”も評価し、二酸化炭素（CO2）排出量の低さや地域と共生する発電所を優遇する。

入札方式は「総合評価落札方式」に移行。
コスト評価に加え、環境配慮など“質”の評価が加算されるとのことです。
 
自然破壊や災害リスクがなく、地域に受け入れられている発電所であることも、評価項目に入るとのこと。
 
最近の、「行儀の悪い業者」を見るに付け、これは宜なるかな、といわざるを得ない面がありましょう。
 

さらに、記事によりますと、新しい発電所から電力を購入する「追加性」も評価に加える。
古い発電所から電力を買い続けても社会全体の再生エネは増えないため、国際的な企業連合「RE100」では稼働15年以内を追加性の目安にしているとのことです。
 
発電時のCO2排出量を基に計算する排出係数や再生エネ比率も評価対象。
政府は国の機関が購入する電力について、2030年度に再生エネ比率を60％とする計画を掲げています。
 
メガソーラーによる自然や景観の破壊、災害リスクをめぐって、発電事業者と住民とのトラブルが各地で起きていることは、私たちも日々耳にするところです。
 
総務省の調査によれば、全国861市町村のうち16.6％が未解決のトラブルを抱えているとのこと。
 
公共調達の仕組みを通じて、「質の高い再生エネ」を選び取る方向性が示されたことは、 地域と共生する発電所を目指す私たちにとっても、大きな安心材料となりそうです。

 

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