太陽光発電と農業の両立を目指す「営農型太陽光発電」。
いわゆる「ソーラーシェアリング」について、注目される報道がありました。

9月28日付で、東京新聞が『農地での太陽光発電は進む？　政府が「ソーラーシェアリング」を推進し始めて12年…見えた実績と課題とは』と題する記事を掲載しています。

本記事については、様々な見方があるかと思いますが、内容が充実しておりますので、ぜひ原文をご覧いただければと思います。

記事によりますと、営農型太陽光は制度化から12年が経過し、導入件数は年々増加。
優良事例の実績も厚みを増してきた一方で、営農が形だけに見える不適切な事例も目立ってきたとのこと。

（記事引用）
農地は基本、農業をやる場所なのに、パネル置き場にしているとしか思えないような事案が現場の農業委員会を苦しめている

農水省は、営農型太陽光の農地法施行規則への位置付けによって、令和6年4月から一時転用許可の手続きを厳格化。
制度面での整備が進む一方で、現場では試行錯誤が続いているようです。

記事によりますと、水田での導入では収量が平均23％減少した事例もあり、品種選定や栽培方法の工夫が求められているとのこと。

また、売電収入によって農家の総収益が従来の稲作の5倍以上になるという推計も示され、新規就農者の支援策としての可能性も語られております。

営農型太陽光は、「持続可能な農業」の一つのかたちとして、その活かし方が問われている段階にあるように思われます。

 

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