晩秋の陽射しは、どこか柔らかく、パネルの影も長く伸びてまいります。
発電量的には、少しさみしくなりますが、屋外作業には快適な季節でもあります。
 
そんな中で、太陽光発電所を営む者として、「どうしても目につく」報道がありました。
 
11月18日付で、長野日報が『長野県原村の太陽光発電所　送電用銅線ケーブルが盗難被害』と題する記事を掲載しています。
 

記事によりますと、 長野県原村原山にある太陽光発電所「原村ソーラーファーム」において、 送電用の銅線ケーブルが盗まれていたことが、11月17日までに判明したとのこと。
 
（記事引用）
同発電所は諏訪地域と埼玉県、東京都の８事業者で共同運営しており、各事業者が管理する銅線ケーブル３本ずつ計２４本が盗まれた。
 

現場は中新田北堰近く。
10月30日昼ごろ、事業者の一人が自主点検に訪れた際、集電箱から売電メーターを結ぶケーブルが切断されていることに気づき、幹事を通じて警察に通報されたとのこと。
 
盗まれたケーブルは、太さもさまざまで、１本あたり５〜６メートルほど。
被害は10月27日午後11時ごろの発生とみられ、復旧には１カ月弱を要し、費用は総額で約300万円。
加えて、約150万円分の売電収入が失われる見込みとのことです。
 
今後は、センサー式のライトや防犯カメラの設置など、再発防止に向けた対策が講じられる予定とのこと。
 

私たちにとっても、こうした盗難被害は決して他人事ではなく、とりわけ「共同運営」や「遠隔地管理」の現場では、点検頻度や防犯体制の見直しが、求められているように思われます。
 
また、再発防止策の「有効性」にも、目を向ける必要がありましょう。

 

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