秋の終わりが近づき、空気が澄んでくると、太陽光パネルの輪郭も、どこかくっきりと見えてくるような気がいたします。
 
そのような中で、太陽光発電システムの「初期費用ゼロモデル」について、注目したい資料が公表されています。

11月12日付で、日本経済新聞が『富士経済、太陽電池と関連ビジネスの市場調査結果を発表』と題する、富士経済のリリース記事を掲載しています。
 

記事によりますと、富士経済が発表した市場調査によれば、住宅向けの「初期費用ゼロモデル」（PPA・リース・割賦）の国内市場は、2040年度には1,278億円規模となり、2024年度比で約4倍に拡大するとのこと。
 
（記事引用）
特に2025年4月より東京都で義務化が始まったこともあってサービスの注目度が高まっており、地方自治体の補助金政策が奏功して初期費用ゼロモデルの採用が増えている。
 

この「第三者所有モデル（TPO）」は、設備投資を事業者が担い、利用者は月額料金で電力を得る仕組み。
PPAは先行して市場が立ち上がったものの、近年はリースや割賦といった、よりシンプルで制約の少ないスキームが伸びているとのこと。
 
特に都市部では、導入支援策の充実や競合の激化、蓄電やV2Hなどの制約を望まない層の存在もあり、リース型の導入が増加傾向にあるそうです。
 
一方で、PPAは設置費用の上昇やFIT価格の低下により、収益化が難しくなりつつあるとの指摘もあり、一部の事業者では新規受付停止やリースへの転換が進んでいるとのこと。
 
現在、低圧太陽光発電所を営む私たちにとっても、こうした「住宅向けモデル」の動向は、制度の変化と生活者の選択が交差する場面として、注目しておきたいところです。

 

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