帝国データバンク、「新電力会社」倒産動向調査を公表。

近年、電気代削減のために、「新電力会社」に乗り換えることが一つの選択肢として定着しつつありまして、ここ最近、「Looopでんき」に乗り換えることでの、固定費削減を記事にしてきました。
 
しかしながら、先のブログ『Looopでんき、新規受付一時停止。』の通り、「Looopでんき」は、新規受付を一時休止にあります。
 
理由は、
 
・サービスを中止した電力小売業者→Looopでんきの切り替えが増加
・現状の顧客への電力確保のため、新規受付を停止した

 
でありまして、Looopでんきの問題と言いますより、昨今の情勢からサービスを中止する「新電力会社」が増加していることが窺えます。
 
これに関し、企業に対する信用調査最大手の帝国データバンクが、『「新電力会社」倒産動向調査』を公表しています。
3月30日付けで、こちらから無料で閲覧できます。
現在は、本調査資料の脱稿時点よりも、もう少し事態は進んでいるものと思われます。
TDBPPS
詳細は、直接ご確認いただきたいのですが、気になる点を抽出いたしますと、
 
・当時(令和3年冬)と異なるのは値上がりが長期間にわたり、かつ短期的には値下がりの材料が乏しい点で、新電力各社の経営は当時以上に厳しく、相次いで事業撤退や新規契約を凍結しているほか、経営破綻が多発する要因にもなっている。
・今後も、ウクライナ危機を受けた原油・液化天然ガス(LNG)の相場高騰など、世界的なエネルギー需給のひっ迫が想定される。
・新電力の販売利益(電力販売価格-電力調達価格)は、2021年11月はわずか190円で、直近ピークの 2020 年 5 月(約 1 万 4600 円/1MW)の1割にも満たない

 
でありまして、特に3番目の、『販売利益:190円/MW』は衝撃的であります。
当方も、超零細とはいえ一応発電事業者ではあるのですが、やはり太陽光発電は、その出力が「どれだけアテにできるのか」につきましては、全くのお天気任せでありまして、些か心許ないことは否めまないわけであります。
 
まさに電力の需給調整が、現実的に価値を持つ(=マネタイズ)のでありますが、個人がその世界にプレーヤーとして参入できるかとなると、越えるべき山が多くありそうですね。

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