先日、河北新報に掲載された記事です。

引用先：https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180929_72004.html

東北電力管内に発電所を所有していますので、こういった記事は気になります。いまのところ抑制は無いようですが、先々、抑制は発生すると考えていた方が良いのでしょう。

抑制を自動制御で行う場合、制御に対応したパワコン、出力制御ユニットに通信回線を準備しなければなりませんが、後付するとしたら、出費は少なくないと思います。沖縄、九州、四国の各電力会社では、出力制御への対応がアナウンスされていますが、中には対応が難しい方もいるのではないかと推察します。

山間部など通信手段が限られている場所もあるでしょうし、通信回線の使用は継続して費用が発生する場合もあります。出力制御ユニットは、監視装置も兼ねた製品もあるとのこと。分かっていれば最初から装備していた方が、コストは安く済むのかもしれません。

ルールや法改正の対応は、出費を伴うケースも多いですが、事業者として真摯に対応していきたいものですね。

• « 前の記事へ
• 次の記事へ »