来年の10月には、消費税が８％から10%に引き上げられます。メディアの報道を見ても延期は無く確実に上がるものと思われます。

インボイス制度の影響はあるのか？

わたしの太陽光事業は、個人事業かつ免税事業者ですが、どのような影響があるのか、不透明な状況です。
ただ、軽減税率にからむインボイス制度の導入は、消費税を益税として受け取っている事業者を狙い撃ちしたもの、という見方もあります。

副業を推奨しておきながら、小規模な事業者に余計な出費や手間を強いるインボイス制度を導入する、チグハグさは個人的にには理解に苦しむものがあります。（レジシステムの導入で補助があるようですが）

電力会社はどうでるのか？

太陽光は、仕入れがないから関係ないという話もありますが、電力会社は、事業者に消費税分を上乗せして、払ってくれている訳で、２％の上昇は、電力会社に取って大きな負担になります。
どこかに何がしかの転嫁があるものと考えてもおかしくないと考えます。

平成25年10月1日付けで施行された、消費税転嫁対策特別措置法（平成33年3月まで）で、事後的に減じた金額で支払う行為は禁止されているので、売った電気が増税分を減じた価格で支払われる確率は低いと思われます。

発電所電気代の検針票（東電管内ですが）を見ると昨年は、1,000円でお釣りがきましたが、今年はきません。

賦課金というカタチでの転嫁も考えられます。

増税を機に新電力にユーザーが流れて、大手の収益を圧迫すれば、回り回って、またユーザーにしわ寄せがくるということもありえます。
あくまでもわたし個人の仮定の話ですが。

事業者として売電をしていますが、電気が無いと発電所は動きませんし、家庭では、電気の便利さを享受する需要家です。非常に複雑な思いがしますが、今後どうなるかは注視して見守るしかなありません。

来年のシミュレーション元データ

今年もあと3ヶ月。来年のシミュレーション元データを作成しました。

来年の収支の元となる指標で、月次シミュレーションと合わせて達成度を確認して行きます。

来年は、ロス率を高くし、収入を低く見積もることにしました。鬼越は、ロス率25%から30%。国府と中井は、20%から25%に引き上げ。

最近の異常気象を考えれば、上振れを期待する考え方は捨てた方が良いような気がします。今年は、梅雨が短く夏場の発電量が増えましたが、長梅雨、長秋雨が続けば、影響は軽微ではありません。

収入が少なければ、無駄をなくそうというバイアスも働きますので、来年はこれで行きたいと思います。

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