再エネに対しても、「再検討」がおこなわれつつある中、11月7日付で、朝日新聞が『再エネ賦課金の必要性「検証したい」赤沢経産相　支援対象見直し示唆』と題する記事を掲載しています。

記事によりますと、 赤沢亮正経済産業相は、再生可能エネルギー普及のために電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」について、 「支援の必要性を関係審議会で検証したい」との考えを示したとのこと。

（記事引用）
「例えば、次世代型太陽電池のペロブスカイトや、屋根への設置などの地域共生が図られた導入への支援に重点化することを検討したい」

再エネ賦課金は、FIT制度やFIP制度の原資として使われており、 2025年度は1kWhあたり3.98円が上乗せされているといいます。

近年、メガソーラーを中心に、景観や自然環境への影響が懸念される事例も増えており、地域との摩擦や、電気代高騰への批判も背景にあるようです。

今回の検討は、太陽光を例に取りますと、「太陽光発電ならば何でもOK」というものではなく、「促したい方向」に向けて、制度的なメリハリをつけようというもの。

その趣旨としては、十分に理解できる内容であり、地域共生型の導入や、次世代型技術への支援強化という方向性には、賛同したいところです。

今さらの話ではありますが、FIT制度導入初期の段階で、もう少し練れていれば、と思うところもないではありません。

 

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