「その時」に向けての終活をどうするか。
まだまだ先のこととは思いつつも、太陽光発電所の「設備廃棄」を、いつかはやる必要があります。

そのような中で、10月30日付で、熊本日日新聞が『【独自】使用済み太陽光パネル、熊本県「放置ゼロを」　FIT期間満了控え対策検討　事業者に撤去費用確保呼びかけ』と題する記事を掲載しています。

記事によりますと、熊本県は、FIT（固定価格買取制度）期間満了を2032年以降に控え、 使用済み太陽光パネルの撤去・リサイクル対策に乗り出すとのこと。

（記事引用）
事業者がパネルを放置する事態が懸念されるため、撤去費用確保の呼びかけやリサイクル体制の構築を検討する。

太陽光パネルのリサイクルは、現時点で法制化が進んでおらず、熊本県の取り組みは、国に先駆けた独自の対応として注目されているそうです。

県が挙げる課題は、以下の三点。

①パネル撤去資金の確保
②リサイクル体制の構築
③適地での長期利活用推進

撤去費用については、国が事業者に積立を義務づけているものの、リサイクルの場合は費用が高額になる可能性もあり、検討会議では「積立金だけでは不足する」との指摘も出ているとのこと。

県のアンケートでは、事業者の約半数が「積立金で足りる」と認識している一方で、県エネルギー政策課は「認識に差がある」として、資金確保の呼びかけを強めているそうです。

太陽光発電事業を営む者としては、一応「廃棄費用」は天引き積立をしているものの、その額で充分なのか、不足するのか、はたまた大きくおつりが来るのか、今のところ「なんとも言えない」とするしかない状況であります。

設備の導入と、設備の終わり。
その両方に対し、備えが求められる時期に入ってきているように思います。

 

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