銅の価格高騰を背景に、銅線ケーブルの盗難が多発しています。
太陽光発電施設でも、金属ケーブルの窃盗が相次ぐ中、金属くず買い取り業者などの規制を強化する新たな法律が、6月13日、参議院本会議で可決・成立しました。

業者への規制強化

成立した法律では、金属くずを扱う買い取り業者に対して、営業の届け出が義務化されます。
都道府県の公安委員会に届け出が必要となり、無届けで営業した場合は、6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となります。

本人確認・通報義務

• 買い取り業者は、金属くずを持ち込む人の本人確認が義務化されます。
  　運転免許証やマイナンバーカードなどの顔写真付き身分証による確認が求められます。

• 氏名や住所、生年月日などを確認し、記録を3年間保存する必要があります。

• 盗品の可能性がある取引、たとえば大量の金属くずが夜間に持ち込まれるケースなどについては、警察への通報が義務付けられます。

違反時の罰則・抑止措置

• 警察の立ち入り検査などで義務違反が確認され、公安委員会の指示に従わない業者には、6か月以内の営業停止が科されます。

• また、ケーブルカッターなど、犯行に使われるおそれのある工具を隠し持つことが禁止され、違反した場合は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金となります。

最後に

金属盗の被害は、被害額だけでなく、復旧の手間や売電停止による損失も大きいものです。
今回の法整備は大きな前進ですが、現場での備えは引き続き必要です。

制度と現場の両面から、しっかり守っていきたいところです。

太陽光発電ランキング
ブログ更新の励みになります。
よろしければ、是非クリックください。

にほんブログ村
<

• « 前の記事へ
• 次の記事へ »