これまでにも何度かニュースになっておりますので、今となっては、やや時宜を失した感は無きにしも非ずではありますが、今回は「この件」に触れたいと思います。

11月6日付で、時事通信社が『太陽光発電「点検商法」に注意＝無料うたい高額契約、相談急増―「安易にしないで」・国民生活センター』と題する記事を掲載しています。

記事によりますと、家庭用太陽光発電システムの「無料点検」をうたい、高額な補修契約や撤去費用を請求するトラブルが増加しているとのこと。

（記事引用）
太陽光発電システムの無料点検をうたい、高額な補修契約を迫られるなどのトラブルが増えている。
国民生活センターは「安易に契約しないよう注意してほしい」と呼び掛けている。

国民生活センターによれば、この種の相談は2024年度に677件と、前年度の2.2倍に急増。 今年度も9月末時点で既に371件に上っているそうです。

以下のようなものが紹介されています。

・「点検義務がある」と電話で案内され、依頼後に20万円の修理費を請求された70代女性
・突然訪問してきた業者に「点検義務がある」と言われ、不安になった70代男性の相談　

ご承知の通り、太陽光発電システムには、適切な維持管理が求められるものの、点検が義務化されているかどうかは、FIT制度の利用状況や出力規模によって異なります。

同センターは、設置事業者や販売店に問い合わせるなどして、点検が必要かどうかを確認するよう求めています。
また、契約者の多くが70歳以上であることから、家族の見守りも重要とされています。

この種の点検商法は、住宅に関するありとあらゆる項目に存在し、簡単に思い出す範囲だけでも、屋根・外壁・分電盤・排水口・給湯器・水質・床下など── そこに太陽光も仲間入りした、ということになります。

家庭用太陽光発電の場合は、設置業者、乃至はハウスメーカー・工務店に相談することが、まずは第一選択となるでしょうか。

何れにしましても、業者は往々にして即断を促してきますが、「契約する場合は、複数社から見積もりを取って検討してほしい」 というのが、順当な結論と言えましょう。

 

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