昨日の、石原環境相に引き続き、本日は、環境副大臣に関する報道を取り上げたいと思います。
 
10月22日付で、産経新聞が『自民・青山繁晴氏が環境副大臣に　再生可能エネルギー「負の部分」を問題視、初の政務三役』と題する記事を掲載しています。
 
記事によりますと、首相官邸は22日、自民党の青山繁晴参院議員を環境副大臣に起用する人事を発表。
平成28年の参院選で初当選した青山氏にとって、今回が初の政務三役となるとのこと。
 

（記事引用）
青山氏は環境分野を巡って、有害物質を含む太陽光パネルの廃棄問題などを始め、政府が主力電源化を掲げる再生可能エネルギーの『負の部分』を問題視してきた。
 

青山氏は昨年11月に参院環境委員長に就任しており、 委員会運営については環境省幹部から「極めて中立的」との評価もあるそうです。
 

太陽光発電事業を営む者としては、 青山氏の姿勢を「再エネ否定派」と捉えるよりも、 「負の部分もあるので手放しには歓迎できない」という、慎重な立場と理解する方が、より正確でありましょう。
 
特に、有害物質を含む太陽光パネルの廃棄問題については、事業者としても、向き合っていく必要がある論点です。
 
再エネの「光」と「影」。
その両面を見つめる政策が、今後どのように展開されていくのか、静かに注視していきたいと思います。

 

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