ご承知の通り、昨年は「メガソーラー」に対し、
ネガティブな文脈でフォーカスがあたることの多かった１年と言えましょう。
そのような中で、1月4日付で、日本経済新聞が「調和重んじた太陽光強化策を」と題する社説を掲載しています。
本社説によりますと、政府が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の規制強化策をまとめた背景には、各地で自然や景観の破壊につながる建設が起きていることがある、とされています。
（社説引用）
「不適切な森林伐採が相次いだ千葉県鴨川市のメガソーラー建設現場。乱開発は各地で問題になっている」
「脱炭素社会の実現へ再生可能エネルギーの拡大は必須だ。太陽光はその柱で、停滞させるべきではない」
皆さんもご承知の通り、メガソーラー等に対する対策は約20項目に及び、安全対策への監視強化や環境影響評価（環境アセスメント）の対象範囲拡大が柱となるとされています。
また、2027年度から新規事業への補助をやめる方針も示されています。
国はこれまで、再エネ拡大を目指し補助金制度を充実させ、規制も緩和してきました。
しかし乱開発が止まらないのは政策に穴があったからでもある、と社説では指摘しています。
一方で、地域と対話しながら誠実に取り組む事業者もいることに触れ、国は地域との共生と国民負担の抑制を図りながら、再エネの最大限の導入を目指す方針だとしています。
さらに、住宅や公共施設の屋根、耕作放棄地などに設置の余地があること、
営農型の活用も注力すべきテーマであることが示されています。
太陽光はまだ拡大できる。
そのためにも「調和」を重んじた強化策が求められる、というのが今回の社説の論旨です。
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