こちらも、今話題のメガソーラー案件。
やはり、「ルールを厳格に適用」するとこうなる、という事例と言えましょうか。

1月9日付で、読売新聞が「千葉・鴨川のメガソーラー計画、再エネ買い取り認定が失効…事業の収益性が大幅低下へ」と題する記事を掲載しています。

記事によりますと、千葉県鴨川市の山林で計画されていた大規模太陽光発電施設（メガソーラー）について、事業者が取得していた固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の認定が失効していたとのこと。

（記事引用）
「事業者は当初、約１４６ヘクタールの開発区域に太陽光パネル４７万枚を敷き詰め、出力１００メガ・ワットの発電施設を造る計画だった。だが、開発区域外での樹木の伐採が確認されたため、現在は千葉県の指導で工事が一時中止されている」
「資源エネルギー庁によると、同市でのメガソーラー計画は２０１４年３月にＦＩＴ認定を受けた。事業者は一定期間内に運転を開始しなければ認定が失効する仕組みになっている」

記事によりますと、今回、電力会社への系統連系に関する手続きに不備が見つかり、２０２３年３月に遡ってＦＩＴ延長は無効と判断されたとのこと。

認定されていた買い取り価格は１キロワット時あたり３６円。
しかし、２０２６年度の買い取り価格は８．６円にまで下落しており、仮に再申請して事業を継続したとしても、減額は避けられない情勢です。

政府は、メガソーラーについて２０２７年度から新規事業への支援を廃止する方針を固めています。
ＦＩＴ認定を受けられなければ、売電価格はさらに下がり、事業への影響は一段と大きくなるとしています。

本件、読売新聞だけではなく、各紙一斉に報じております。

事業性の面で「ＦＩＴ失効」は相当に痛いことはいうまでもなく、本案件の行く末が気になりますとともに、必要があれば「ルールの厳格な適用」も辞さないという、強い意志を感じます。

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