先日に引き続き、メガソーラーに関する、新聞の社説もう１件。
西日本新聞のものです。

1月4日付で、西日本新聞が「メガソーラー　乱開発防ぎ有効に活用を」と題する社説を掲載しています。

ご承知の通り、政府が昨年12月に決定したメガソーラーの規制強化策は約20項目に及び、政府としては、自然環境や景観の保護と、再生可能エネルギーの活用を両立させたい方針です。

東京電力福島第1原発事故を機に、政府は再エネの活用拡大にかじを切りました。
しかし、環境や景観への配慮が足りなかったことは否めない、と社説は指摘しています。

一部の事業者による無秩序な開発や住民とのトラブルが全国で起きており、規制強化はやむを得ないだろう、としています。

とはいえ、再エネ拡大の必要性は変わりません。
エネルギー資源に乏しい日本で、太陽光は貴重な電源であり、脱炭素の推進にもかなうと言えましょう。

社説では、政府が電源構成に占める太陽光の割合について、令和5年度の約1割から、令和22年度に2～3割程度まで増やす目標を掲げていることも紹介されています。

また、加えて、既設の太陽光発電所の稼働率を高める政策も重視すべきだとしています。

（社説引用）
　太陽光発電が増えた九州では、電力の供給過多が引き起こす大規模停電を防ぐため、太陽光発電の出力制御が頻繁に行われている。
　出力制御を減らすには、蓄電池の増強と余剰電力を九州外に融通しやすくする送電網の拡充が欠かせない。
　発電設備を増やすだけでなく、設置後の稼働率を高める政策も重視すべきだ。

太陽光はまだ拡大できる。
そのためにも「調和」と「有効活用」を重んじた強化策が求められる、というのが今回の社説の趣旨です。
（社説中の表現には、少し気になるところもありましたが、極力原文を尊重いたしました。）

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