静岡県伊東市が市が制定する景観条例に基づく指導に従わなかったとして、事業主体のメガソーラー業者の氏名などを公表したと発表しました。
引用先：https://www.kankyo-business.jp/news/021781.php
いくどかメディアに取り上げられましたが、ついに事業者名の公表という事態にまで発展してしまいましたね。
国土が限られている日本で、まとまった広さの敷地を確保しようと思うとどうしても歪がでてきてしまうのかもしれませんが、業者側の言い分もあるのでしょうが、条例に従わないというのは、酷いですね。
こういったことは、もしかしたら氷山なのかもしれません。
事業を何が何でも推進したい理由は、やはりFITの恩恵ということになるでしょう。自分も同じ恩恵を受けていながら何ですが、20年間単価が保証されるというのは、非常に大きなメリットです。
低圧においても過積載指向が増し、より広い土地を求める状況が高まっていると推察します。農地や山林がモジュールだらけというのは、再エネである太陽光の方向と異なると思います。
新年度の売電単価が14円に決まりそうですが、目指すべきは、単体では無く、ソーラーシェアリングなど他の環境と共存できるシステムになってくるのではないか？と考えます。
事業者として、利潤を追求するあまり目の色が変わってしまわないよう、節度ある行動を心がけたいですね。
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