今となっては、やや旧聞に属する内容ではありますが、重要な事項ですので、簡単に触れたいと思います。

1月7日付で、資源エネルギー庁が「第110回調達価格等算定委員会」を開催し、事業用の地上設置型（いわゆる野立て）太陽光発電について、2027年度以降は固定価格買取制度（FIT）およびフィード・イン・プレミアム（FIP）の対象外とする方針を示しました。

事務局資料によりますと、野立て太陽光については以下のような背景が整理されています。

• 制度開始以降、認定量・導入量が大幅に拡大してきたこと
• 技術革新により、規模を問わずコスト低減が進んでいること
• 入札において、上限価格を下回る落札が続いていること
• PPA（電力購入契約）など、FIT/FIPに依存しない案件形成が進んでいること
• 自然環境や安全・景観など、地域共生上の課題が顕在化していること

委員会は「2027年度以降、事業用の地上設置型太陽光はFIT／FIP制度の支援対象外とする」とする、この事務局案を了承したとのことです。
なお、屋根設置型の太陽光については、引き続き支援対象として残る見通しです。

野立て太陽光の支援終了は、技術革新によるコスト低減や市場の成熟を背景とした「自立化」への流れを示しています。

一方で、屋根設置型は支援が継続される見通しであり、地域との共生や分散型電源の重要性が改めて強調されていると感じます。

低圧事業者にとっては、屋根設置型の支援継続が安心材料となる一方、野立て案件では「FIT頼みではない収益モデル」への転換が求められることになります。
PPAや自家消費型の拡大が、今後の方向性を占う鍵となるでしょう。

今更ではありますが、事業としての「これからの新規参入」は容易ではない状況です。

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