お気づきの方も多いかと思いますが、太陽光発電に関する制度設計は、何かと「後手」に回ることが多く、その中でも、今後の焦点となるのが「パネルリサイクルの義務化」でありましょう。

そのような中で、9月18日付で、一般社団法人日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）が『太陽光パネルのリサイクル制度に関する意見書』を公表しています。

詳細につきましては、「意見書」原文をご確認いただきますか、もしくは、この「意見書」を受けまして、同日付で朝日新聞が『太陽光パネルのリサイクルに「制度的基盤を」　企業団体、政府に要望』と題する記事を掲載していますので、こちらをご確認いただきたいのではありますが、

以下簡単に説明いたしますと、

JCLPは、太陽光パネルの大量廃棄が見込まれる2030年代後半を見据え、「制度的な基盤の整備が不可欠」とする意見書を政府に提出したとのことです。

（意見書引用）
JCLPは脱炭素社会と循環型社会の両立は不可欠と考え、自ら取組む姿勢です。
一方で事業者による自主的取組のみでは限界があり、地域社会や国民の理解を得ながら太陽光発電を進めるには制度的裏付けが不可欠と考えます。

ご承知の通り、現行制度下でも、廃棄物処理法に基づく適正処理や、FIT制度における費用積立は実施されていますが、リサイクルそのものは義務化されておらず、多くが埋立処分されているのが実情とのこと。

（意見書引用）
その廃棄量は2030年代後半に約50万トンに達すると見込まれ、最終処分場の逼迫が懸念されます。

また、パネルに含まれるガラス・銅・銀・アルミニウム等の資源回収や、水平リサイクル（元の製品と同じ用途として再利用）についても、経済安全保障の観点から重要であると指摘されています。
制度設計の遅れに対し、JCLPは「深い懸念」を表明し、従来の枠組みにとらわれない柔軟かつ先進的な制度設計を強く期待する、と訴えています。

「先進的な制度設計」が、具体的に何を指すのか詳らかにはされてはいませんが、「意見書概要」に記載されています通り、

（意見書概要から 引用）
JCLPは、太陽光パネルのリサイクルに関する制度的な基盤の整備とともに、リサイクル費用の低減に向けた技術開発や規制改革の推進を求めます。

につきましては、当方も賛同するところであります。

 

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