政府は地熱発電に力を入れると言っているが誰がやるのだろうか?
地熱発電を産業として成立させるためには民間の「投資家」からお金を呼び込まなければならない。
地熱発電の場合は「投資家」は法人ということになるだろうが、新規開発案件は2019年に稼働を開始した岩手県八幡平のかたつむり山地熱発電所(経営は、出光興産、東京電力リニューアブルパワー、INPEX地熱開発が出資する小安地熱(株))がもっとも新しい発電所。
それも22年振りの新規案件とのことで、「投資家」の興味は地熱発電には向いていない。
地熱発電のデメリットは以下が挙げられている。
①開発に相当の期間がかかること
②掘ってみなければ事業が成立するか分からないこと
③既存の温泉権利者に対する影響が見えないこと
④適地の多くが国立公園、国定公園内にあり、開発自体が法令で制限されている。
遠くの国で山を掘りに行くことにも積極的な総合商社の名前は全然出てこないけど、上記デメリットをクリアするプレゼン資料はとても書けないのではないか。
結局は、エネルギー関係の大手企業が選択肢の一つとして小さくトライアルするレベルにとどまざるを得ないというのが現状のように思われる。
政府は相当手を入れていかなければならないね。


コメントを残す
コメントを投稿するにはログインしてください。