卒FITで脱カーボン出力抑制　河野談話を収録！　近い将来に向けて！

タスクフォースの議事録長いので、河野さん発言部分を切抜きました！

第14回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース

１．日時：令和３年８月17日（火）13:00～15:00

２．場所：※オンライン会議

３．出席者：

（委員）大林ミカ、高橋洋、原英史、川本明

（政府）河野大臣、田和審議官

（事務局）山田参事官

（ヒアリング）

＜③：九州エリアの再エネ出力抑制について＞

全国ご当地エネルギー協会飯田事務総長

経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部茂木部長

資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課小川課長

５．議事概要：

○山田参事官

ただいまから第14回再エネ規制総点検タスクフォースを開催いたします。皆様方におかれましては、御多用中のところ御参加いただき、誠にありがとうございます。本タスクフォースは、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、オンライン会議としております。また、本タスクフォースは、内閣府規制改革推進室のユーチューブチャンネルにおきまして、オンライン中継を実施いたしております。御視聴中の方は、動画の概要欄にあるURL から資料を御覧ください。本日は、河野大臣に御出席いただいております。それでは、河野大臣、一言御挨拶をお願いいたします。

○河野大臣

お忙しい中、再エネタスクフォースに御出席をいただきまして、ありがとうございます。今日は、まず、これまで取り上げてきました住宅と建築物におけるエネルギー性能の向上に向けた規制・制度の在り方、それから、地熱発電の導入拡大に向けた自然公園法、温泉法の在り方、水循環政策における再生可能エネルギーの導入の促進。これらの３つの議題のフォローアップ、そして、九州エリアの再エネ出力抑制について取り上げます。住宅建築物の省エネにつきましては、前回のタスクフォースの後、在り方検討会において、取りまとめが行われたと聞いておりますので、今日はその内容について議論をさせていただきたいと思っております。それから、今日初めて取り上げます、再エネ出力の抑制に関しては、九州電力管内で太陽光発電事業者が４月以降、２か月で最大20％の出力抑制を受けているという話があります。このままこれを放置すると、ほかの電力会社の管内に類似した運用が波及し、再エネに対する新規投資が低迷する。結果として2050年のカーボンニュートラルの達成が困難になるのではないか。再エネの三原則のうちの、再エネ最優先という原則が盛り込まれていくわけですから、再エネの出力が抑制されている、そういうルールは、もはやそのルールそのものが間違っているということになりますので、この問題について、早急な対応が必要なのだろうと思っております。再エネ最優先という原則のもと、カーボンニュートラルの達成をするために、この出力抑制、しかも再エネが出力抑制されるというルールの在り方は、改めていかなければいけないのだろうと思いますので、どんな電力を必要に応じて抑制するのかということを含めて、議論をいただきたいと思います。今日も、できない理由ではなくて、どうすれば解決できるのかという観点から、建設的な御議論をお願いできればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○山田参事官大臣、ありがとうございました。

≪中間省略≫

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○山田参事官

ありがとうございました。それでは、最後になりましたけれども、大臣からコメントをいただけますでしょうか。

○河野大臣

これは何年か前に、九州電力の無制限・無補償の話があったときに、エネ庁は、私にほとんど起きませんと言ったのです。ほとんど起きないのだったら、経済的にちゃんと補償を、万が一のときはしますと言えばいいじゃないと言ったら、何かいろいろ言って、結果、今日こういう議論になって、そのときの人たち、責任者はみんないなくなってしまったわけでしょう。だから、やはり誤ったルールで、この何年か突っ走ってしまったという反省を、やはりエネ庁はしっかりやってもらわなければいかぬと思います。蓄電池にしても、DRにしても、今後検討します、ではなくて、本来なら、こういうものの技術を、最先端を走っていなければおかしいのだと思うのです。結果として、ハードウエアの製品としての提供も日本企業はできないし、ソフトウエア、管理能力もない、ということが起きていて、これは、エネルギーの分野で、これから進展していくだろう分野で、日本の企業が全部負け続けているというのは、やはり今までの誤った政策のツケを日本の産業界が払っていると言わざるを得ないのだと思います。二酸化炭素を出します、あるいは柔軟性がありません、という価値の低いところが優先されて、価値の高いところが損失を被っているという、この現状は、もう一刻も早く、明日にでも直さなければいけないと思っていますし、先ほど、どなたかから御指摘がありましたように、これは現時点の問題ではなくて、ファイナンスがつかないということを通じて、将来にブレーキをかけているという現実が、実際にもう起きているということなのだと思います。再エネ最優先という原則が、もう国の方針として入っているわけですから、この再エネが出力抑制をされるということは、もうないようにしなければならない、逆に言うと、石炭火力などが無制限・無補償で止められるというのは、カーボンニュートラルを前提とすれば、そういうこともあり得るのかもしれないというふうに、世の中を転換していかないといけないのだろうと思います。それから、連系線あるいは系統が障害となって再エネが普及しないのですというのは、この間の千葉の話でもありましたけれども、福島の事故が起きた後、結局この議論、いろいろやったのにもかかわらず、何も動いてこなかった。これもやはりこの10年間の無策の結果が出てきているのだと思います。そういうところを、本当に真摯に反省して、とにかく明日からでも出力抑制を解消するために、今すぐできること、今日にもできることは今日やる。短期的にできるものは短期的にやる。同時に、抜本的なルールの改正にしろ、あるいは抜本的な運用の改正にしろ、それぞれしっかりやっていただきたいと思います。これは、もうすぐにでもできることがありますから、この夏にもう一回この議題でタスクタスクフォースをやりますので、そのときまでにどういう対応が行われたかというのをきちんと報告をしていただきたいと思います。

○山田参事官ありがとうございました。