「内閣府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」
議事録の全国ご当地エネルギー協会からの提言が、非常に長いので、最後のまとめの当りを切抜きしました。
議題「九州エリアにおける再エネ出力抑制につて」の説明の一部です。
○全国ご当地エネルギー協会（飯田事務総長）
≪中省略≫
20ページ、14行から
制度面だけ最後に整理をしました。まず、経済的補償をすべきです。絶対に経済的補償が ないと、ファイナンスもつかないですし、そもそもなぜ無補償なのか意味がわかりません。 再エネ最優先原則かつFIT法ですから、本来補償すべきです。しかも需給調整目的、もしく は周波数調整目的であれば、しっかり託送料金に乗せて、それに対して負担をすべきだと 考えます。抑制に負担がかかれば、一般送配電会社も柔軟性を高めるために様々な努力を するのですが、今は抑制し放題というような形になっています。 それに合わせて、これまでの旧ルールと言われる360時間もしくは30日までは抑制して もいいという区分と、無制限無補償で抑制できる区分も撤廃すべきです。なぜか今年４月 から全電力会社が導入した指定ルールです。無制限・無補償という、幾ら抑制しても、ど こまで抑制するか分からないし、それに対して補償をしないということを、この４月から スタートしていまして、こんな再エネ最優先に逆行するようなルールをこそっと始めると いうのも、いかがなものかと思います。
以上が、切抜きです。
再度の議論の機会を熱望します！
コメントを残す
コメントを投稿するにはログインしてください。