上の写真は、各電力会社の出力制御見通しの総括です！

対象ケースは、２０３０年再エネ増加見込みの５０％増しのケースで、蓄電池活用による需要対策、火力発電の出力低減による供給対策、送電線の増強による系統対策を行った場合の出力制御の見通しです！

系統対策１００％活用の行にあるように、全部の対策を実施すると０％に近い値となっており、出力制御なしになりそうだ！　と見えます！！

系統対策は、表上の最下段の行の説明にあるように北海道から東京に４００万ｋｗ送電、北海道から東北に３０万ｋｗ、九州から中国に２７８万ｋｗ、東北から東京に４５５万ｋｗの送電として算定しています。

しかし、受けてとなる東京や中国の先にある関西、中部では、送電を受けない前提で０又は少量の出力制御となっており、受電できない状況です！

算定時期は、東北が５月下旬、東京が４月下旬というようにずらしていますが、実情では、需要の少ない時期はどのエリアもゴールデンウイークに集中しているので、受けてが満杯になれば地域間連携が不可能となるところですが、

この算定には、原子力発電を見込んでいます！

で、その量は、

全体平均で３６％を見込んでいます。これは、

長期的な傾向を反映することとし，震災前過去30年（30年経過していない場合は運転開始後の全期間）［1981年度～2010年度］の設備利用率平均を用いる。

とのことで、ざっくりした試算です。

原子力を半分にしてもらえば、解決といったところでしょうか！

というところで、まだまだ、不確定要素いっぱいですが、次回以降は風力発電を考察してみたいと思っています！

上の写真資料は、下記会議資料の資料１です！

第36回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会／電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会 系統ワーキンググループ（METI/経済産業省）

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