「賦課金2021の値上げ」や「出力制御対象拡大」など理解に苦しむ案件が目白押ししているので、

賦課金算定の基となるFIT調達価格を調べてみた！

基になっている法律には、事業者が受けるべき適正な「利潤」を勘案して定めるべき旨が、明記されています！

今さらですが！

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」

第三条　4項

調達価格は、当該再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給を調達期間にわたり安定的に行うことを可能とする価格として、

当該供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用及び当該供給に係る再生可能エネルギー電気の見込み量を基礎とし、第十二項の価格目標及び我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、認定事業者が認定発電設備を用いて

再生可能エネルギー電気を供給しようとする場合に受けるべき適正な利潤、

この法律の施行前から再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給する者の当該供給に係る費用その他の事情

を勘案して定めるものとする。

とあります。！

「利潤」とは、広辞苑では

利益、もうけ。特に企業で、総利益から生産のための費用をすべて差し引いた残りの金額。

土地の価格とか、融資の利息とか個別に差があるでしょうが、適正とされる利潤を勘案して決定されたFIT価格で、国が事業者の申請を受付て認定をしてきた！

事業者は、賦課金で支えてくださいなんて、お願いしていません！

いわば、国がFIT価格を前提に事業者を募集してきた事業！

その後、投資を完了した事業者に対し

・フェンスの設置を強制

・売電の強制削減（出力制御）

・電力サイドの買電総額が変わらないのに賦課金の値上げ

FIT単価は、どのように決定したのであろうか？

国民の賦課金に対する負担感の増大に対しては、認定時点と系統連携時点のタイムラグなど事業者サイドに原因があるかの様な言い訳！

認定総量を把握しているのは、国なのだから賦課金総額を算定可能なのも国だけ！

税金同様に負担を強制する訳だから、賦課金総額の見込みを試算して国民の合意を受けながら、事業認定の総枠を決めて欲しかった！

国民負担の議論しないで、更に再生可能エネルギー拡大に突き進んで行くのであろうか？

それとも、低価格帯の電気をどんどん受け入れて、高価格帯の電気を押し出して行こうとしているのか？

私も太陽光発電を運営しているので、拡大には大賛成ではあるが、国民に疎まれるのは本当に残念！

理解に苦しむような「公平性の定義」などしないで、一般的に受入可能な「公平性」をもった事業を期待したいです！

火力発電20～30％に抑制といっても、実働済。

更なる再生可能エネルギーの普及拡大となると・・・・

せっかく発電した電気を捨てない方法をと思いますが・・・？

何か糸口がないか、探り続けたいと思います！

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