東北と四国エリアなど５月に出力制御を実施したエリアの発電所の方々には、今週も代理制御調整金の請求が届くと思いますが、皆様におかれましては、いかがでしょうか？

「これくらいなら我慢できる！」

「えっ！　先月に続き８月もこんなに！」

請求内訳を見た感想は、人それぞれだと思うところです。

６月の売上が、５月１５日から６月１５日のように５月の検針対象日があると８月の代理制御調整金の対象となっています！

小出しながら、複数回にわたって代理制御調整金について発信していますが、

算定資料など説明資料が複雑なので、何回も読み返すなど制度の理解に時間を要しているためなのですが！

オフライン事業者への清算額が、多くなる理由が、また少し見えたのでお知らせしたいです！

今回のサブタイトルは

１．電力会社からの「購入電力量のお知らせ」で解ること

２．実際に出力制御された電力量を知るには

３．なぜオフライン事業者の制御量が多くなるの？

４．まとめ

で整理しています。

１．電力会社からの「購入電力量のお知らせ」で解ること

メール配信やハガキ？などでの「購入電力量のお知らせ」では、

購入電力量、

購入料金、

そして、振込料金の内訳として

代理制御調整金としての差引額

オフ事業者の積算比率を使用した代理制御調整金の積算内訳

の構成になっています（東北電力のケース）

このお知らせの内容では、「代理で売電を止めてもっらた分を差っ引きされた！」料金と思ってしまいます！

しかし、本ブログで複数回発信していますが、実際に出力制御した量の約３倍で清算されています！

２．実際に出力制御された電力量を知るには

過去に発信したブログと重複してしまうのですが、

オンライン事業者の積算比率が、東北管内の代理制御した量となります！

５月検針分の積算比率

オンライン事業者　０.８４％（出力制御の実績）

オフライン事業者　８.３４％

オフ事業者分は、設備容量の比率を考慮すると、オフ事業者６２.５万ｋｗの分をオン事業者２３４.９万ｋｗで分担して制御していることになるので、倍率（234.9÷62.5=3.758倍）をオン事業者の積算比率にかけたものが、「オフ事業者の実際に出力制御した電力量」の比率となります！

実際に制御されたオフライン事業者の電力量（積算比率）

＝　０.８４％　×　３.７５８　＝　３.１６％

写真の資料はこちら

in_002.pdf (tohoku-epco.co.jp)

３．なぜオフライン事業者の制御量が多くなるの？

オフライン事業者の制御量は、「オン事業者は１０時から１４時までの４時間に対し、オフ事業者は８時から１６時まで８時間の出力制御となる」ので、オン事業者が２.８ｋｗの制御のところ、オフ事業者は、６.８ｋｗと多くなるというのが、国の説明資料です！

しかし、この時間帯でこれほどの差が出ないことは、太陽光発電事業者なら常識的に分かっています！

では、なぜか？

これは、２０２１年までのオフライン事業者への出力制御割当方法なのですが、上段の説明では、「供給力余剰分と平均誤差相当をオフラインに優先して割付、オンライン制御は、当日に予想を上回る分に活用」と記載されています！

したがって、予想分がほとんどオフ事業者が受け持ち、上振れした分をオン事業者がチョロチョロ受け持つということです！

その結果として、オン事業者が２.８ｋｗの制御のとこらオフ事業者は、６.８ｋｗの制御量となるようです！

上記の資料は、下記のP5

in_002.pdf (tohoku-epco.co.jp)

４．まとめ

東北管内で代理制御された電力量の試算値は、

オフライン事業者の発電量　×　３.１６％

（又は、オンライン事業者の発電量　×　０.８４％）

制御方法見直し前のオフ事業者の発電量割増量（６.８÷２.８＝２.４３倍）で補正すると

３.１６％　×　２.４３倍　＝　７.６８％

今回請求された８.３４％に近づきましたが、酷く多くの割増し電力料金を搾取されているように感じてしまいます！

上記３．の「再エネ出力制御の運用」は、その後見直しをかけているので、「偏りのある」ことは明らかのようです。

しかし、代理制御を制度化する時点で、代理制御対象のオフ事業者が、事前に出力ストップする必要性が無くなるのだから、この「本来制御量」なる割増は大きな勘違いか意図的な強奪のように思えてなりません！

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