電力各社で、「再生可能エネルギー発電設備のオンライン化について」と称して、オンライン化のPRを発信しています!
「太陽光発電協会」で作成した資料に誘導してオンライン化促進の説明となっています!
「出力制御で損失する経費が、オンライン化する経費を上回るケースがあるかもしれない」ような記載もあります!
また、パワーコンデショナー更新を含まない投資額は、20~50万円とか!
「太陽光発電協会」の説明資料は、こちら、
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オフライン事業者は、代理制御調整金を必要以上に多く集金されたら、オンライン化した方が経費的に安くなることもあるかもしれません!
しかし、低圧案件は、代理のオンライン制御により需給調整可能となっており、実績の出力制御量を清算するだけなのに、予測誤差の大きい時代の制御配分量を持ち出し、実績の3倍近くをオフライン事業者の売上から搾取されている現状にあります!
「経済的出力制御」が、制度化するまでの資料をあらためて読んでみましたが、九州エリアでの実績を元にした算定資料となっており、オンラインだと2.8kwの出力制御のところ、オフラインだと6.8kwの出力制御になってしまうことが、必然のような表現となっています!
しかし、一般的に偏りがあったら均衡を保てるように補正していくところです!
参考
積算比率計算例は疑念隠しの数値!
九州エリアの経済的出力制御は、12月からということなので、代理制御調整金の発生は、2023年2月からでしょうか。
九州エリアの積算比率計算例では、
オンライン積算比率4%のケース
オフライン積算比率3.65%のケース
オフライン積算比率1.25%のケース
td_f05baikc.pdf (kyuden.co.jp)
オンとオフの大差無いケースで説明していますが、東北エリアの6月実績は、
オンライン積算比率0.84%
オフライン積算比率8.34%
あまりの違いにアングリです!!
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