経済産業省で開催している再エネ会議では、2024年度の出力制御見通しするにあたり、2023年度の出力制御見通しなどで推定していますが、四国エリアの2023年度の見通し値として

3.1％

の数値が利用されている。

出典：↓　再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けて（2023年11月7日：資源エネルギー庁）の15ページ

056_03_00.pdf (meti.go.jp)

九州エリアでの試算と同様に、少し無理があるのですが、北東北に位置する私の発電所の発電データを利用して四国エリアの2023年度出力制御を試算してみました！

１．四国エリアの積算比率

出典：四国電力ネットワークHP内

ratio_2023.pdf (yonden.co.jp)

２．オフライン事業者の出力制御量

試算にあたって四国エリアに発電所を所有していないので、私の北東北の発電所の発電実績で試算です。

（パネル出力56.568kw、パワコン出力49.92kw）

年間制御率＝2,578kw÷63,655kw=4.05％

出力制御実績に対し、８時間発電停止したものとして割増をされている制御量です！

売上が250万円の場合、10万円の減収、

売上が300万円の場合、12万円の減収

３．オンライン事業者の代理制御量

代理で出力制御したオンライン事業者に支払われる代理制御調整量を上記と同じように私の発電所の発電量と積算比率で算定します。

年間制御率＝663kw÷63,655kw=1.04％

1.04％と少ない制御量となりましたが、

更に、四国エリアの事業者別の出力規模は、

代理制御対象のオンライン事業者103万kw

被代理事業者のオフライン事業者75万kw

（2023年4月時点調査）

なので１被代理事業者を1.37代理事業者で分担している勘定になります。

（103万kw÷75万kw≒1.37）

したがって、被代理事業者であるオフライン事業者の年間制御実績は

663kw×1.37=908kw

年間制御率としては、

908kw÷63,655kw=1.43％

４．まとめ

2023年度における

オフライン事業者の

出力制御実績は、908kw（1.43％）

清算出力制御量、2,578kw（4.05％）

この量を単価36円で試算すると

2,578kw×36円×1.1＝102,088円　の減収

オンライン事業者への

代理制御調整量は、663kw（1.04％）

これを単価22円で試算すると、

663kw×22円×1.1＝16,044円　の代理制御調整額

中国エリアの2023年度 出力制御 7.1％

 出力制御　九州の2023年度 6.7％は本当か！？

• « 前の記事へ
• 次の記事へ »