九州エリアの経済的出力制御が、１２月に始まります。

代理制御の３倍取りは、九州エリアの実績値を基にしているようですが、今度は、東北管内の実績で既成事実化されないように、少し切り口を変えて発信したいと思います。

今回のサブタイトルは、

１．オフラインの太陽光と火力

２．なぜオフライン事業者の制御量が多くなるの？

３．オンラインの普及促進？

となります。

１．オフラインの太陽光と火力

経済的出力制御は、オンラインで制御した電力量をオンラインとオフラインの設備容量比率で振分けした後にオフラインの出力制御を割増します。

九州電力の積算比率算定方法によると

ステップ１： 月間の総発電量と出力制御量を抽出

ステップ２： 設備容量比率に応じて負担すべき出力制御量を算出

ステップ３ ：ステップ１，２のデータから各区分毎の精算比率を算定

td_f05baikc.pdf (kyuden.co.jp)九州電力の積算比率算定方法

このステップ３の中で、オフライン事業者の出力制御量が、実績の３倍近く割増になります。

オフラインの割増分は、実際に出力制御されず、制御当日に売電しているため、火力発電の送電量が少なくてなっている発電量です。

つまり、東北管内の５月積算比率

オンライン　０.８４

オフライン　８.３４

となっていますが、ステップ２の設備容量比率に応じた積算比率は、

オンライン　０.８４

オフライン　３.１６

となり、オフラインと火力の比率は、

オフライン　３.１６

火力発電　　５.１８

今週も届く代理制御調整金を深堀！東北四国！　より

２．なぜオフライン事業者の制御量が多くなるの？

オフライン事業者の制御量は、「オン事業者は１０時から１４時までの４時間に対し、オフ事業者は８時から１６時まで８時間の出力制御となる」ので、オン事業者が２.８ｋｗの制御のところ、オフ事業者は、６.８ｋｗと多くなるというのが、国の説明資料です！

しかし、この時間帯でこれほどの差が出ないことは、太陽光発電事業者なら常識的に分かっています！

では、なぜか？

これは、２０２１年までのオフライン事業者への出力制御割当方法なのですが、上段の説明では、「供給力余剰分と平均誤差相当をオフラインに優先して割付、オンライン制御は、当日に予想を上回る分に活用」と記載されています！

したがって、予想分がほとんどオフ事業者が受け持ち、上振れした分をオン事業者がチョロチョロ受け持つということです！

その結果として、オン事業者が２.８ｋｗの制御のとこらオフ事業者は、６.８ｋｗの制御量となるようです！

上記の資料は、下記のP5

in_002.pdf (tohoku-epco.co.jp)

３．オンラインの普及促進？

オフ事業者分が割増されたからといって、オン事業者分は減りません。

オンライン普及促進ならば、代理したオン事業者に還元されても良いと思うところです！

この代理制御は、

１．東北管内は実質オンライン制御を可能とした。

２．今後の太陽光発電の新設によりオンラインの比率が更に高まっていく。

３．補償無しで契約を反故にしたオフライン事業者に対する、国の最低限の誠意。

と考えると、既設のオフ事業者に対し、更にオンライン化を即す理由が無いのではと思います！

したがって、「代理制御の３倍取り」の理由が見あたりません！！

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