昨年末に都内に住む息子のマンション購入に少々投資をし、
e-Taxの申告にもお手伝いしたところ、
中古マンションにお得がイッパイにビックリで
を投稿したところでしたが、
不動産相場が下降して金利が上昇したら息子が可哀そう！
と心配しながら時々不動産情報の検索検索なのですが、
最寄りの駅が同じで床面積も56㎡程度の物件が、
築50年と息子のマンションよりさらに10年落ちでありながら
4600～4900万円と更に高騰！
息子のマンションは、築40年で3600万円！
息子への固定資産税の請求も高騰していたらと心配しましたが、
14万円の税還付や不動産取得税がゼロ円など
見込どおりにお得がイッパイだったので
一安心でした！
そこで、再度築古マンションのお得を宣伝したいと思います
１．所得税額の特別控除で最大14万円を10年
２．親からの資金贈与が500万円まで非課税
３．固定資産税が格安
４．不動産取得税13万円がゼロ円
５．償却残７年なのに35年返済の融資
尚、税法は改定されますのでそれぞれの時点で確認が必要です！
例えば、上記１．は、R5年時の上限額が3000万円でしたが
R6年時は、上限2000万円となっているようです！
１．所得税額の特別控除で最大14万円を10年
取得住宅面積が、40平方メートル以上でかつ、２分の1以上が居住用とか、１年間の合計所得が1000万円以下とか少々条件がありますが、融資年末残額上限2000万円の0.7％ 14万円～を10年間所得税から控除です！
所得税が年間13万円なら控除額は13万円
詳細は、こちら
No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁 (nta.go.jp)
源泉徴収されているので、大きな還付金となります！
10年目までのローン残が2000万円以上だと最大140万円還付されることに！
２．親からの資金贈与が500万円まで非課税
こちらも条件が少々ありまして、取得住宅面積が40平方メートル以上240平方メートル以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること。
や建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、昭和57年1月1日以後に建築されたもの。
などの条件をクリアできると贈与額500万円まで非課税となります。
詳細はこちら
No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税｜国税庁 (nta.go.jp)
この制度から漏れたとしても、相続時精算課税制度を活用すると2500万円まで非課税となるのですが、有難いことは有難い！
３．固定資産税が格安
購入物件は、56平方メートルで築40年（1983年築）になるので償却残が7年しかない物件。
価格が3600万円
驚きの価格ですが、改正耐震基準を満たす1981年より古い物件でも3900万円が目白押しのエリア
日本橋まで２ｋｍの好立地
しかし、固定資産評価となると
土地の持分評価額は、240万円
建物評価額は、300万円
合せて、540万円
土地の持分が6％程度で建物の償却残が7年しかないところを見ると540万円が妥当な感じがしてしまいます！
バブルに踊ってしまったか？
というところですが、固定資産税は540万円が対象になり、土地はさらに２分の１され
７万円程度らしい！
支払価格が対象とならないので良かった！
４．不動産取得税13万円がゼロ円
この軽減制度の条件は、自治体ごとに違うらしいのですが、
東京都の場合、
取得住宅面積が40平方メートル以上240平方メートル以下や、
建物分に対する取得税が、新築年月日、1981年7月1日から1985年6月30日に該当すると住宅部分の固定資産評価額から420万円を控除した額にたいする取得税となるので、
息子の物件の取得税は、ゼロ円
土地分も算定方法により資産したところゼロ円
軽減がなければ約13万円となるところです！
詳細は、「不動産取得税の軽減制度 自治体名」で検索すると情報盛りだくさんです！
５．償却残７年なのに35年返済の融資
驚きの一番は、これでした！
築40年で償却残が7年しかない！
築古マンションに老いる住人など課題盛り沢山に情報提供されているこの時代で、
金融機関が35年返済で融資してくれたんです！
有難くて有難くて！
税法上、事業活動における償却期間が47年ということなのですが、
同じ物件でも住宅専用の場合1.5倍されるらしく、
70年の償却期間
となるので融資できる要因としているかもしれません！
また、築40年でもまだまだ30年は大丈夫と安心感も増です！
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