日本全国で電気が余る時代に突入しております！

猛烈に余るのは、4月～6月にかけてで、

余った電気は廃棄されお金で精算されるのが7月～9月

全国の太陽光発電所をオンラインで制御して

余剰の発電所の電気を廃棄するのですが、

オンライン普及以前の発電所については、オンライン制御可能な発電所が代理で余剰分の電気を「廃棄」して、後日にお金で「清算」

という、素晴らしいシステムとなっております！！

素晴らしいシステムなのですが、

しかし、清算方法は時代を坂登って

電子制御により30分程度の停止であっても、

清算では

オンライン普及以前の「被代理」発電所は、

朝夕に手動制御での発電停止する前提を持出し

１日の売上分を電力会社から天引きされることになります！

そして、「代理で発電停止した発電所」への精算では

30分発電停止した実績の売上分だけの支払いとなります！

結果、東北エリアの場合、

7億8千万円を「天引き」して、「精算額」は、3億2千万円

尚、決算を公表してくれないので、あくまで試算額です。

７月分の売上から「天引きされる割合」と「実績の発電停止分の清算割合」として公表されている電力会社別の割合（積算比率という。）を一覧にまとめると、

on：代理で発電停止した事業者（オンライン事業者）

off：被代理事業者（オフライン事業者）

７月に「天引き」「清算」されるのは、5月に売電された電気代の一部なので非常に分りにくい！

１．私の発電所の「天引き額」

私の発電所は、東北管内であり７月分として「天引き」される金額は

「４月分積算比率」、23.43％

「積算対象となる５月分の発電量」、6,584kw

天引き額＝6,584kw×23.43％×36円×1.1＝61,088円

２．私の発電所分の「清算」される金額

「４月分積算比率」、1.87％

「積算対象となる５月分の発電量」、6,584kw

代理分清算額＝6,584kw×1.87％×22円×1.1＝2,979円

ただし、代理で発電停止してくれるオンライン事業者の売電単価は、2015年以降の29円～14円の中数の22円と仮定。

何と、6万円集めて3千円で精算か？

と見えますが、代理で発電停止する発電所の数が被代理の発電所より9倍近く多いので、

１発電所の分を9発電所で分担することになり少ない精算となるのですが、それにしても天引きと精算の差が大きく、世に広がった「キックバック」を彷彿させるところです！

３．東北管内で試算

私の発電所の出力は、49.9kwとほぼ50kwなので、東北管内の対象設備の出力に案分して管内全体を試算してみます。

上記表の「被代理事業者（off)」271.0kwの内、500kw以上の手動制御分207.2万kwも含まれているので、これを差引きした63.8万kwで試算します。

再生可能エネルギーの接続・申込状況｜東北電力ネットワーク (tohoku-epco.co.jp)

東北管内「天引き額」＝61,088円×（63.8万kw÷50kw）＝779,482,000円

東北管内「代理分清算額」＝2,979円×（541.6万kw÷50kw）＝322,685,280円

まとめると、7億8千万円を「天引き」して、「精算額」は、3億2千万円

１．「天引き」と「清算額」の差額相当分の太陽光発電「5月売電」は無かったことに！（電力会社の売上に計上！）

２．１．より「再エネ賦課金」から再エネ買上げにかかる補充分を電力会社に支払い不要となり電気代削減に貢献！

３．電力会社は、自社の設備と燃料を消費せず「再エネ事業者の電気」で売上計上

４．再エネ事業者に対して、「嫌なら再投資してオンライン化しろ！」とのことですが、私のケースでは200万円の追加投資が必要で、

「6万円惜しいから200万円再投資する？？　10年経過したら累計100万円超えるかもしれませんが・・・・」

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