卒FITで脱カーボン「事業所得」とは国税庁HPに掲載の「論文」！

雑所得３００万円問題が、修正されて安心された方が多いと思っているところですが、修正案には帳簿作成の他に「事業所得と認められる事実がある場合を除く」

との記述があり、「事業所得」についての課題を感じています！

また、「雑所得」と「雑収入」の違いも気になっており、

「雑収入」は「事業所得」に入るので、まずは「事業所得」について調べたところ、

国税庁のHPに「所得税法における「業務」の範囲について」と題して、論文が掲載されていました！

柿原勝一
税務大学校　研究部教授

の「論文」です！

５７ページにも渡る論文で、１ページ目当りから読むことを断念しそうな論文ですが、「事業」について参考になるところがありました！

本文は、こちら

所得税法における「業務」の範囲について｜論叢｜税務大学校｜国税庁 (nta.go.jp)

参考になりそうなところを部分的に抜粋します！

ハ　事業所得の意義

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途中省略

施行令63条は、事業所得を生ずる「事業の範囲」を１号から12号に規定している。ここでは、１号から11号までは具体的な業種が列挙されているが、12号では「前各号に掲げるもののほか、対価を得て継続的に行なう事業」という包括的な規定を置いている。

裁判例

いわゆる弁護士顧問料事件最高裁昭和56年４月24日判決は、

「事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいう」

として、典型的な事業についての抽象的な概念を示している。

（３）事業所得か雑所得かの判断が争われた裁判例の検討

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途中省略

事業所得は、所得税法施行令63条12号の「対価を得て継続的に行う事業」に該当するものになるが、事業についての明確な判断基準はなく、社会通念上事業として認められる場合が事業となるが、判例や裁判例、裁決事例では、事業の判断について次の項目が判断要素とされており、これらの要素を総合的に勘案し、社会通念上事業という程度の活動であるか否かにより、事業所得か雑所得になるのかを判断している。

①　営利性・有償性の有無

②　継続性・反復性の有無

③　自己の計算と危険における企画遂行性の有無

④　費やした精神的あるいは肉体的労力の程度

⑤　人的・物的設備の有無

⑥　資金の調達方法

⑦　その者の職業、経歴及び社会的地位

⑧　生活状況

⑨　業務から相当程度の期間継続して安定した収益が得られる可能性が存するか

少し長くなりましたがここに注目

そして、副業等における事業所得と雑所得の判断に当たっては、特に、「取引に費やした精神的、肉体的労力の程度」と「その者の職業、経歴及び社会的地位」、「相当程度の期間継続して安定した収益が得られる可能性が存するか」が重視されており、本業のほかに行う経済活動は、いわば「片手間」で行なわれているものであって事業所得を発生させる「事業」とはいえない、と判断する傾向が強いといえる。