FITにもとづく太陽光発電の第１１回入札の結果公表。

最低落札価格は、8.99円/kwhで初の８円台を記録

スマートジャパンからの配信ニュースです。

低炭素促進機構は、2022年３月４日入札結果公表。

募集容量は、278.5946MW

どこの電力エリアに募集したのでしょうか？

これから出力制御多発警報出しておきながら、どんな条件提示で募集したのでしょうか？

心配が、いっぱいで調べてみました。

入札実施主体が、低炭素促進機構なる団体で、募集主体が経済産業省であろうと思うのですが、入札説明資料になかなか出てきません。

FITなので、経済産業省なんでしょうが、念のためです。

事業計画の提出先が、経済産業大臣宛てなので経済産業省の募集と推察します。

出力制御多発警報（私が勝手につけた名前）を出しておきながら、エリアの配分とか指定とか見当たりません。

事業計画での出力制御については、私の記憶になりますが、たしか自己責任のもと事業者の判断で。だったはずです。

出力抑制「無制限・無補償」なるルール、”国を信用できない”から、電力企業サイドが突き付けた条件だと予想していますが、

全く信用できない経済産業省！！

≪出力抑制の解消には、送電線の増強が不可欠≫

東北電力から東京電力への送電連携容量2021年で605万ｋｗ

その状況で、出力制御の覚悟通達を送信してましたので、もう限界に来ている状況です。

2027年１１月に1028万ｋｗ増強予定ですが、連携待ちが1000万ｋｗあるとのこと。

首都圏に送りたいのは他の電力会社も同じ。担当者は「連系線の増強工事で出力制御をどれほど減らせるのか、はっきりとは言えない」と語る。（河北新報2021.5.14の記事より）

どこの電力会社も同様だと思いますね、九州の電力を関東に送るなんていうことも、複数社を調整しなければなりません。

国が、全体を調整しなければいけませんが、全く期待できません。

国の全体計画を期待できないないので、当然、電力会社だって、今後のこと想定できないことは当然です。

≪九州の発電ロスを叫べ！！　原発再稼働を呼ぶ前に！！≫

ウクライナ危機で、今日の読売新聞、また、「原発再稼働　高まる声」

核廃棄物問題は、全く触れてません！！

「送電線の連携強化で、燃料節約！！」

九州で、せっかく発電した再エネ電気をロスしていることを叫んで欲しいです！！

「電力託送料金が、どうの」ではなく、国のエネルギー政策なんです！！

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