上の説明会資料中、

②：オンライン事業者の月間制御量（設備容量当り）　2.8kwh/kw

③：オフライン事業者の月間制御量（設備容量当り）   6.8kwh/kw

オフがオンの2.4倍多く制御される。　　（6.8/2.8）=2.42

オフの事業者の制御量が、多いのは１回の制御時間（8時間）が多いためとのことで

代理制御で制御時間が4時間で済んでもオフ事業者の制御時間の本来は8時間としている。

これによる算定の結果、オン事業者の代理制御量が発電量の1.47％で、オフ事業者は発電量の4.49％を制御対象としている。

（注：ここで、1.47％と4.49％の割合算定の分母が違うので単純対比はできない。）

したがって、オフライン事業者は、出力制御実績のない時間分の収入を差引かれるのである。

本来、公平な制御とすれば、同じ時間の制御量と考えるのが当たり前で、オフ事業者の諸事情を考慮し1日単位としたのであろうが

代理制御により、すべてを同時制御にできる、本来の姿に戻るだけのこと！であるから同じ比率にすべきではないか。

そもそも制御もしていない分の対価を清算できるのか？　ていうか清算して良いのか？

「事業者間の公平性を確保しつつ、出力制御のオンライン化を通じた出力制御量の低減を図ることが重要です」を前提にしたルール改正のはずが！！

後だしジャンケンのレベルではなく、最近多発している特殊詐欺事件より、遥かに巧妙な詐欺に感じてしまう！のは私だけか！

パブコメは形式的で、国が、考え直すとは到底思えないが、今は出すしか無いか！

期限は、もうすぐです！　（期限：12月8日）

参考

資源エネルギー庁HP「なっとく再生可能エネルギー」「なるほどグリット」　より

出力制御量の低減に向けた今後の対応（出力制御対象拡大とオンライン代理制御※1について）

出力制御用機器を取り付けた発電設備によるオンライン制御は出力制御用機器を取り付けていない発電設備によるオフライン（手動）制御に比べて実需給に近い柔軟な運用が可能であり、出力制御量の低減も見込まれることから、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大に向けては、事業者間の公平性を確保しつつ、出力制御のオンライン化を通じた出力制御量の低減を図ることが重要です

以下途中省略

オンライン代理制御に伴う対価の精算

オンライン事業者に対しては、オフライン事業者の代わりに制御した時間帯に発電していたであろう「みなし発電量」にFIT買取価格を乗じた金額が、買取義務者より代理制御の対価として支払われます。

一方で、オフライン事業者に対しては、オンライン事業者に代わりに制御をしてもらうことから、本来出力制御されるはずであった時間帯の発電量について、買取義務者から対価が支払われないこととなります。

以下省略

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