再エネ賦課金は、再エネの発電原価が火力の発電原価より高い分を補うために徴収するもの！
ウクライナ危機による燃料高騰で、再エネと火力の発電原価の差が、２０２２年当初想定より縮小しているはずです！
電気料金値上げが続くので、賦課金ネタ再発信です！！
過年度と比較して検証！
下表は、２０１９年から２０２２年までの賦課金算定内訳を表にしたものです！
FIT電気分を火力等で発電した場合の金額に相当する「回避可能費用」は、２０２０年より若干少額としていますので、燃料高騰の２０２２年の実績は、かなり上回っているものと想定されます！
下表で見ると、「回避可能費用」②が上振れすると「発電原価の差」の③が小さくなり、賦課金も③÷④で値下がりとなるはずなのです！
| 再生エネ | 回避可能 | 発電原価の差 | 販売電力量 | 賦課金 | |
| 買取費用① | 費用 ② | ③ =①ー② | 億ｋｗ ④ | ③÷④ | |
| 2022 | 4兆2,033億円 | 1兆4,609億円 | 2兆7,424億円 | 7,943億kw | 3.45 |
| 2021 | 3兆8,434億円 | 1兆1,448億円 | 2兆6,995億円 | 8,036億kw | 3.36 |
| 2020 | 3兆8,478億円 | 1兆4,774億円 | 2兆3,704億円 | 7,967億kw | 2.98 |
| 2019 | 3兆5,833億円 | 1兆1,546億円 | 2兆4,287億円 | 8,237億kw | 2.95 |
回避可能費用：FIT電気の買取を行わなかった場合に、FIT電気に相当する量の電気の発電や調達に要する費用
２０２２年の「再エネ買取費用」は、３年間横ばいできていたのに突然９.４％（３,５９９億円）増額して算定しており、出力制御を宣言している中で、当初から怪しい内容でありました！
また、燃料調整費なるものが、毎月値上げされて来ているので、再エネ賦課金の年度途中の見直しもあって当然と思うのですが、検討師の岸田さんでは期待薄ですね！
経済産業省HPでの公表資料
原文は、こちらの最下部に掲載されています。
再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2022年度以降の買取価格・賦課金単価等を決定します （METI/経済産業省）
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