課題のふたつめは系統用蓄電池の耐用年数

国税庁の見解では17年ということだが、実際の蓄電池の寿命に合っていないため、８年以下の期間で償却できるようにしてほしいとの要望が強い。

では、なぜ17年なのか。

定置型蓄電池の耐用年数は、建築物の付属設備なのか、電気業用設備なのかによって異なってくる。建物の付属設備であれば「蓄電池は6年」と明記されている一方、電気業用設備の場合、「蓄電池」と明記した項目がなく、「主として金属製のもの」は17年、「その他のもの」は8年となっているからだ。

法令にそのように書かれている以上、国税庁が17年の見解を変えることはないだろう。

でも、系統用蓄電池はこれまで想定されていなかった設備なのだから、法令を改正し実情に合った耐用年数の区分を設けるべきだ（こういう動きは、日本は遅くてダメだね！）。

仮に耐用年数を6年とすれば、爆発的に系統用蓄電池の普及が進んで電気を捨てるというムダが防げるし、蓄電池の技術も向上して世の中ハッピーになると思うのだが。

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