１・消費税の事業者免税制度

「消費税の事業者免税点制度は、小規模事業者の納税事務負担等に配慮して納税義務を免除する制度」

消費税の事業者免税点制度の在り方についての一考察｜論叢｜税務大学校｜国税庁 (nta.go.jp)

より抜粋

２．消費税免税とインボス制度は連動しない

インボス制度を導入決定した時点では、消費税免税制度を切り離していたため、２０２３年１０月のインボス制度と連動して消費税の免税が無くなるものでは無いようです！

以下も

消費税の事業者免税点制度の在り方についての一考察｜論叢｜税務大学校｜国税庁 (nta.go.jp)

の抜粋です！

・・・・・途中省略・・・・・

「なお、我が国においても平成35年10月にインボイス制度が導入されることが決定しており、

同制度の導入をきっかけとして、免税事業者であっても通常は課税事業者を選択するような流れになれば、

前年実績だけによる課税の不公平を避けるために、我が国においても当期の見込み売上高基準の導入を検討する余地が出てくるのではないだろうか。

・・・・・途中省略・・・・・

3　結びに代えて

平成29年6月現在、消費税の10％への引上げ時期を平成31年10月とし、その4年後の平成35年10月にインボイス制度を導入すること等を内容とした消費税法等の改正関連法案は成立しており、

・・・・・途中省略・・・・・

改正関連法案には、多くの事業者が関係するような事業者免税点制度の見直しは含まれていないものの、インボイス制度が円滑に施行され、事業者の間で定着すれば、免税点を巡る諸問題はかなり縮小するものと思料される。

３．課税事業者への選択で消費税の２割

２２日報道の読売の抜粋

「・・・小規模事業者が新たに課税事業者になる場合、納税額を軽減する調整に入った。・・・・」

ということで、課税事業者を選択した場合の納税軽減（案）の検討でした！

４．免税事業者のままならどうなるの？？

それでは、

免税事業者のままならどうなるの？？

というところですが、

この疑問についての情報はまだ見えてません！

ただ、予想として、

取引先との関係で、課税事業者に移行せざるを得ない。

状況になっていくように思います！

しかし、FIT売電の場合は、「hamasakiさん」が度々解説されいるように、買手側（電力会社）に選択の余地がないため、免税制度が改正されない限り現状維持と思われます！

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