再生エネ賦課金は、前回述べたように

2019年の賦課金　2.95円、2020年は、2.98円

2021年は、3.36円になったので値上がり幅が大きくなっています！

賦課金は、「再エネ発電」が「他の発電」より高い発電費用分を補充する費用。

そして、2021賦課金は、電力会社の余剰金を活用したため値上がりした！

で、2022年は、どうなるか？

他の発電の発電費用＝回避可能費用として算定していますが、これを今後、電力市場価格を採用するとのこと！

（「回避可能費用に係る激変緩和措置の取扱い」2020.10.26 資源エネルギー庁）より

市場価格になると、ますます、発電原価が分からなくなってきます！

使える火力発電所が、減ったとか理由をつけて電力を絞られると、入札で電力価格が上がります。

火力発電の電力価格が上がれば、再エネ発電との価格差が小さくなり、賦課金は下がるはずですが、

2021年のように、もうけ過ぎて余剰金が発生したので回避可能費用に充当されると賦課金の値上げになります！

逆に、火力発電の電力価格が下がっても、再エネ発電との価格差が大きくなり、賦課金は上がります！

上記資料でも、折れ線グラフの上に、回避可能費用が低いと国民負担は増加すると。と記載されてます！

ただし、実績値との差分は、翌々年度の再エネ賦課金単価で調整するとのことです。

2年経たないと、結果が分からない！

ここが、非常に怪しい！

発電原価の算定が困難なので、市場価格を採用するらしいので、

それで、清算ができるのか？　元の発電原価が算定困難で！

2021年初冬の市場価格は、ブレブレでした！

このブレブレ市場価格でどのように2022価格を決定するか、しっかり見て行かなければなりません！

参考に、前回で説明した2021年の再エネ賦課金の算定を再掲します！

回避可能費用：FIT電気の買取を行わなかった場合に、FIT電気に相当する量の電気の発電や調達に要する費用

2021年の回避可能費用の減額理由が、今冬の市場価格高騰による余剰金活用なんだそうです。

今冬、LNG調達不足で電力も不足になって、電力市場の入札価格が跳ね上がったことにより、

電力会社に発生した余剰金です。

まとめると、「電気料金が上がったため国民負担が増え、入札により必要以上に価格上昇したため、電力会社の利益に余剰金が生まれた。

電力会社に余剰金が発生したのに、更に賦課金により値上げをした。」です！

現状の発電施設での電力市場価格が、高騰し利益が生まれても、原価の比較だから賦課金に関係がない！

LNGの発電で生まれた利益なら、燃料調整費に充当して電気料金を下げるべき！

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