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太陽光発電ムラに参加して良かった！

私が先日発信した

「新規火力発電に再エネ賦課金の流用はダメ！」

にコメントをいただき、

２０２０年に、「エネルギー対策特別会計」の予算流用を可能とする法改正があったらしく、

再エネ賦課金と関係ないの？

ということでした！

浜崎さんへの質問でありましたが、私も調べてみました！

１．エネルギー対策特別会計とは

石油炭素税や電源開発促進税を財源とし、主に４つの目的・使命がある。

・エネルギー需給構造高度化対策

・燃料安定供給対策

（石油・天然ガス等の資源開発や石油の備蓄）

・電源立地対策

（発電施設の立地の促進、運転の円滑化）

・電源利用対策

（発電施設の利用の促進、安全の確保）

以上は環境省HPからです。

平成４年度の予算の概要は、こちら

cmtfinbgt2022_001.pdf (meti.go.jp)

２．再エネ賦課金

電力広域的運営推進機関HPからの引用です。

再エネ賦課金は、電気料金と合せて回収し、費用負担調整機関が買取費用として電力会社に交付し分配する。

この費用負担調整機関は、２０２２年４月から電力広域的運営推進機関に移管となっております！

それまでは、一般社団法人　脱炭素投資促進機構に置かれていたようです。

３．まとめ

上記の二つを比べると会計勘定は、別れている形になっています。

しかし、「エネルギー対策特別会計」の歳入には、

「一般会計からの受け入れ」

とう歳入項目があるので、再エネ賦課金の迂回利用の無いことを願っています。

「調整力増強費用負担金」とか称して、再エネ賦課金から国が徴収して「エネルギー対策特別会計」に繰り入れるなんてしないで欲しいと思います！

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