3月17日あたりに東京電力が、
「福島第１原子力発電所事故の追加賠償や処理水放出に伴う対応から国に１.９兆円の追加の資金援助を盛り込んだ暫定の再建計画を公表した。」
との報道がありました！
また、再エネ賦課金の2025年度の単価が値上げされるようですが、単価算定にあたり、このような経費を組入れているのだろうか？
既存の電力会社の発電施設での経費に原発事故にかかる経費を組入れていないのであれば、当然、発電にかかる経費が安くなります。
再エネ賦課金は、既存の発電施設での発電経費と再エネ発電の買取価格の「差額」であり、電力会社の売上の穴埋めをする経費なので、
原発の危険に対する経費を、既存の発電施設での発電経費に加算しないと、
再エネ発電との発電経費の差が大きくなり、
再エネ賦課金の単価の上昇に繋がる！
「再エネ賦課金の単価を吊り上げ」、
「国からも支援金を拠出させる」
二重取りにならないのだろうか？？
2024年度は、原発電気に押し出された再エネ電気廃棄の連発で、
買取り額が本当に増えているのであろうか？
決算もまだの中で
2024年度見込を参考に2025年度を算定となり精度が怪しい！
2022年度の賦課金が、3.45円
2023年度の賦課金が、1.40円
2024年度の賦課金が、3.49円
2025年度の賦課金は、2023年度の賦課金精算を反映するのですが、
2022年12月から2023年1月にかけて電気代高騰の大騒ぎだったので
2023年度の賦課金1.40円と安くし過ぎ、赤字補填の可能性もある。
いずれにしても、再エネ賦課金の決算や価格決定にいたる算定資料が見えないので、疑念が湧いて来てしまいます！
再エネ賦課金の不透明な単価決定で、再エネ事業者を悪者扱いされるのは御免です！
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