上表は、経済産業省HPの賦課金算定根拠2021です！

2019年の賦課金　2.95円、2020年は、2.98円

2021年は、3.36円になったので値上がり幅が大きくなっています！

これは、再エネ発電と他の発電との発電原価の差（下表③）を算定するために、買取費用から差引く、回避可能費用が1兆4,774億円から1兆1,448億円と減額になっているからです！

上記の算定根拠を整理すると

回避可能費用：FIT電気の買取を行わなかった場合に、FIT電気に相当する量の電気の発電や調達に要する費用

この回避可能費用の減額理由が、今冬の市場価格高騰による余剰金活用なんだそうです。

今冬、LNG調達不足で電力も不足になって、電力市場の入札価格が跳ね上がったことにより、

電力会社に発生した余剰金です。

まとめると、「電気料金が上がったため国民負担が増え、入札により必要以上に価格上昇したため、電力会社の利益に余剰金が生まれた。

電力会社に余剰金が発生したのに、更に賦課金により値上げをした。」です！

ここが、おかしいい！

再生エネは、現状の発電施設より発電原価が高いから賦課金により補う！　ではないか！！

現状の発電施設での電力市場価格が、高騰し利益が生まれても、原価の比較だから賦課金に関係がない！

LNGの発電で生まれた利益なら、燃料調整費に充当して電気料金を下げるべきではないか？

なぜ、余剰金が発生したのに賦課金の値上げなのか？

少し調べてみると、国の小委員などで「小売り全面自由化後は総括原価方式が廃止され、発電原価の算定が困難！」など議論されているようだけど、

普通に理解できるような結果を出し、賦課金値上げのたびに、太陽光発電の普及拡大を前面に出す報道をなんとかして欲しいものです。

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