値上げの要因の一つとしている、再エネ買取費用が、2021年の3兆8,434億円から2022年に4兆2,033億円と3,599億円増額なっています!!
計算内訳は、後段になりますが、この再エネ買取費用の増額理由が
① 2022年度から新たに運転開始する再エネ発電設備
② 再エネ予測誤差のための調整力確保費用
となっていたので、②の調整力確保費用について、調べてみました!
「気象情報の大外し対応」のための調整力確保にかかる費用負担のようです!
詳細は、こちら
chousei_65_05.pdf (occto.or.jp)
再エネ発電が不安定なために、予備で発電能力を確保しなければならないということでしょうか。
予備発電力は、地震など災害対応としても必要なはずです。
先日の電力ひっ迫は、地震災害によるもので、また、東日本大震災の経験からも予備発電力は必要不可欠です!!
再エネ賦課金に ”たからず” 地震など災害リスクとして対応すべきではないか!!と思うところです。
災害対応としての予備電力を、再エネの調整電源として活用すれば設備利用効果も上がるし、
普段から稼働していれば緊急時も即対応可能です!!
また、利用しないまま償却しないですみます!!
再エネが無くても必要な設備なのです!!
≪ 再 エ ネ 賦 課 金 ≫
2019年 2.95円 | |
2020年 2.98円 | |
2021年 3.36円 | |
2022年は、3.45円!! |
≪ 賦課金計算内訳 ≫
再生エネ | 回避可能 | 発電原価の差 | 販売電力量 | 賦課金 | |
買取費用① | 費用 ② | ③ =①ー② | 億kw ④ | ③/④ | |
2022 | 4兆2,033億円 | 1兆4,609億円 | 2兆7,424億円 | 7,943億kw | 3.45 |
2021 | 3兆8,434億円 | 1兆1,448億円 | 2兆6,995億円 | 8,036億kw | 3.36 |
2020 | 3兆8,478億円 | 1兆4,774億円 | 2兆3,704億円 | 7,967億kw | 2.98 |
2019 | 3兆5,833億円 | 1兆1,546億円 | 2兆4,287億円 | 8,237億kw | 2.95 |
回避可能費用:FIT電気の買取を行わなかった場合に、FIT電気に相当する量の電気の発電や調達に要する費用
≪ 回 避 可 能 費 用 ≫
回避可能費用とは「FIT電気の買取を行わなかった場合に、FIT電気に相当する量の電気の発電や調達に要する費用」つまりFIT分を火力で発電した場合の費用!!
今年の燃料費がウクライナ危機で暴騰し、かつ、新たな発電設備稼働で発電量増加を見込むと大幅に増額になるはずですが、
2020年の1兆4,774億円と比較して2022年は1兆4,609億円と若干減額です。
この回避可能費用の金額が大きくなると賦課金は、小さくなるんです!!
賦課金を値上げするための算術にしか見えません!!
次に、燃料調整費で高騰推移を見てみます。
2020年の燃料調整費は、平均マイナス1.49円(東北電力の領収書より)
2022年3月の燃料調整費は、3.05円となっております!! その差4.54円!
なお、2021年の回避可能費用は、市場価格暴騰の儲けを算入しているので比較になりません!!
再生エネ賦課金 値上げ(2021)電力会社が儲かったから!だったの?
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