再生エネ賦課金が、2020年の2.98円から2021年は、3.36円値上がり

理由は、電力会社の余剰金を活用したため！

もし、高すぎても、翌々年度の再エネ賦課金単価で調整するとのことです。

そこで、過去に賦課金の清算調整があったか調べてみたら、2019年の賦課金決定の時にありました！

賦課金は、「再エネ発電」が「他の発電」より高い発電費用分を補充する費用。

そして、他の発電の発電費用＝回避可能費用として算定していますが、これを今後、電力市場価格を採用するとのこと！

（「回避可能費用に係る激変緩和措置の取扱い」2020.10.26 資源エネルギー庁）より

2018年から2021年の再エネ賦課金決定の流れを見ます！

回避可能費用：FIT電気の買取を行わなかった場合に、FIT電気に相当する量の電気の発電や調達に要する費用

2019単価決定、再エネ以外の発電費用（回避可能費用）の（2018）が6,971億円（2019）に1兆1,546億円と66％増加している要因に

燃料価格高騰と2017年までに導入見込みを下回ったことに伴う剰余金活用とあります。

剰余金分上乗せしているのであれば、理解できるが？

2021は、剰余金活用で減額となっているので理解が難しい！

導入見込みが下回ったとは、再エネの買取費用が、予想より少なく、賦課金からの補填費用が余った！

2017年の買取費用に向ける賦課金が、余ったなら、2019年の買取費用に充当して減額したら賦課金の値上げを抑制できるのに？

内訳が、見当たらないので、国を信用したいところですが、

経済的出力制御のところで、制御の金額に2倍以上の差がでても、「公平性に反しない」と勝手に定義したり、疑問がいっぱい。

賦課金による国民負担の影響を考慮したら、清算内容を明確に公表する必要があると思うところです！

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