先端設備等導入計画というのは知っていたが、そもそも太陽光発電設備がその対象になるのかやや疑問だったし面倒そうなこともあり真剣に考えたことはなかった。

2020年に３基発電所を取得したこともあって結構な額の消費税還付を受けたのだが、そのお金をどうするかと考えていたところ、つながりがある業者の担当者から連系が近い分譲の紹介があり、急遽購入することになった。

その過程で、日本電機工業会の生産性向上要件証明書が送られてきたので、youtubeでいろいろ調べたら自分でも申請できそうということで、設置場所の自治体に電話をしてみたら、申請内容が適正なら太陽光発電設備も対象となるとのことだった。

ところが、認定は発電設備取得までに受けることが必須であるところ、連系日は３週間後で確定していて時間がない。また、本業が忙しくなっていて時間もあまりとれない。

ということで、ネットに広告を出していて認定が受けられなければ報酬は受け取りませんという行政書士に連絡を取って相談したら、ギリギリ間に合うかもしれないということで引き受けてもらった。

結果、本当にギリギリで認定を受けることができた。

税理士への報酬は10万円。

メリットは３年間の償却資産税免除で約42万円。

申請書に書かれている内容は使いまわしができる定型的な文章だったので、行政書士としては美味しい仕事と思われるが、自治体の担当者とのやりとりも何度かあったみたいで、有資格者という顔がなければ間に合わなかった可能性もあるようだ。

なんでもチャレンジしてみることが大事だね。

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