2023年５月から再エネ賦課金が、２円以上値下げ！

の発表に喜んでいましたが、

燃料高騰に対応する値下げということなのですが、

燃料高騰は、ロシアがウクライナに侵攻した2022年２月以降で、2023年３月に入ってからは値下がり傾向が出ています！

これから再エネ賦課金を値下げするくらいなら、2022年分を返金しないの？？

先日投稿した原油価格の推移です！

２０２３年の賦課金算定内訳は、

下記より抜粋！

再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を設定します （METI/経済産業省）

再エネ分を再エネ以外の火力発電等で発電した場合の経費である②回避可能費用が、

2022年の、1兆4609億円に対し

2023年は、3兆6353億円

と約2.5倍になったことにより、

再エネ賦課金が、１.４円となっています！

これだけの比較では分りにくいので、過去分の比較として

※事務費省略

2022年の回避可能費用は、ロシアがウクライナに侵攻する前に想定していた金額

ということは、2023年想定の回避可能費用

3兆6,353億円

が2022年の実績に相当する金額ではないでしょうか？

であれば、

（4兆2,033億円ー3兆6,353億円）÷7,943億kw＝0.71円

こんなに安い再エネ賦課金となります！

再エネ賦課金返金ないの？

• 再エネ賦課金の単価は、買取価格等を踏まえて年間でどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを推測し、毎年度経済産業大臣が決めます。なお、推測値と実績値の差分については、翌々年度の再エネ賦課金単価で調整します。

これは、資源エネ庁HP「なっとく再生可能エネルギー」内

制度の概要｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー (meti.go.jp)

からの抜粋です！

推測値と実績値の差分については、翌々年度の再エネ賦課金単価で調整

とあり、2023単価改定表の主な要因中段では確かに、

2021年度末の剰余金充当

とありますが、

しかし、2022年度の電気料金に国民が苦しんでいたのに、

単価改定の前倒しを実行しなかった国にガッカリです！

回避可能費用の説明が変更？

回避可能費用の経済産業省の説明は、

「回避可能費用とは、電力会社が再生可能エネルギーを買い取ることにより、本来予定してい た発電を取りやめ、支出を免れることが出来た費用をいう。」

スマートグリッドと電気自動車 (meti.go.jp)

より、抜粋

今回の説明が、

「賦課金単価については、再エネの販売収入（回避可能費用）が増加するから」

西村大臣の説明も同じでした！

説明し易いようにまとめたのかもしれませんが、

誤解を生みそうに感じてしまいます！

送電線に入ってしまえば同じ電気ではありますが、

電気市場で高騰しているのは、太陽光が減少し電力の不足する時間帯ではなかったか？再エネの販売収入が増加しているのでしょうか？

更に、出力制御により、再エネを大量に廃棄している現状！

再エネが余剰と、出力制御を発動しまくりながら、

再エネ買取費用については、大幅増加を見込んでいます！

再エネ賦課金の決算を見たい！！

参考

• « 前の記事へ
• 次の記事へ »