経産省が、８月に再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会において、第３次中間整理を公表した。
議論の方向性をまとめてみた。
①２０２０年以降できるだけ早い時期に、送配電関連コストに対応することを目的に「発電側基本料金」を導入する。
②全発電事業者が送配電関連コストを平等に負担すべきということで、課金はｋｗ比例とする。
③今回の中間整理では、「原則、調達価格の算定において、制度上、追加的な利潤が考慮されていないものについては、発売側基本料金と同水準の調整措置を検討する」と明記された。少しわかりにくいが、具体的には、太陽光の場合、ＦＩＴ価格２７円以下であれば実質負担は増やさないとする方向のようだ。それ以前のＦＩＴ価格の認定はもともと追加的な利潤配慮が含まれており、「発電側基本料金」の負担増は考慮しなくてもよいということのようだ。
国民負担となっている再エネ賦課金が膨れ上がるなかで、発電事業者の利潤を何とか吸い上げようという図だね。ただし、よく考えられた公平な制度との印象。太陽光発電だけに課税しようという美作市の考えがいかに短絡的で筋が通っていないということが明らかになってよかったかもしれない。
では、今後何が変わるのかを想像してみた。最も起こるであろうことは、減価償却もある程度進んで節税効果も薄れてきた２９円以上の案件が中古市場に多数出てくることだと思う。
「発電側基本料金」を差し引いても実質利回りが良いものが出てくれば狙ってみるのも面白いかもしれない。
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